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日本社会医療法人協議会:
 令和2年度社会医療法人制度及び税制改正要望について


○令和元年度診療報酬改定について
1「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
2 薬価算定の基準について
3「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」の一部改正について
4「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」の一部改正について
5 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
6「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」の一部改正について
7 特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について
8「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」の一部改正について
9 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定
10 疑義解釈資料の送付について(その1)

○ 令和元年度「通信エキスパート研修」(災害医療救護通信エキスパート育成協議会)のおしらせ
募集要項 >パンフレット

○児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について

○介護医療院開設に向けた研修会開催のご案内(厚生労働省老健局)
 介護医療院開設支援の一環として、今年度も事業者向けの介護医療院開設に向けた研修会が開催されます。 下記URLのとおり、募集開始されておりますので、ご興味のある法人様におかれましては、ご参加頂ければ幸いです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

○〜 介護で、仕事をやめない・やめさせない 〜  介護離職ゼロの実現に向けて
 (介護離職防止に関するコンテンツのご紹介:福祉医療機構)

「多重債務者相談強化キャンペーン 2019」について
  >2019年キャンペーンの実施要領

「病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について」の一部改正について

風しんの追加的対策における請求・支払いに係る留意事項について

○風しんの追加的対策に関して下記内容が更新されたとのお知らせを頂きましたのでご案内致します。
>自治体向け手引き(付属資料のみ追加)
>医療機関・健診機関向け手引き(第2版→第3版に更新)
>様式の軽微修正
(医療機関・健診機関向け)実績報告書(請求総括表及び市区町村別請求書)
(体裁を一部修正し、手書き用のPDFファイルを追加)

(手引き掲載ページ。更新箇所は同ページ内に「手引きの修正点」というファイルが掲載されておりますので、そちらをご確認ください)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00003.html
(実績報告書掲載ページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html

なお集合契約においては、乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチン(MRワクチン)のみを使用することとしておりますので、改めてご周知致します。

熱中症予防 の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)

 7月1日から8月 31 日は「熱中症予防強化月間」とし、熱中症予防等についてより一層の周知を図ることとしています。 また、熱中症予防を広く呼びかけることを目的として、英語、中国語(簡体字・繁体字)及び韓国語のリーフレット、障がいをお持ちの方の熱中症予防のポイントをまとめたリーフレット及び職場における熱中症を予防するためのリーフレットが作成されておりますので、御活用ください。
 リーフレットは以下のリンク先からダウンロードが可能です。

>熱中症予防のために
  日本語版英語版中国語版(簡体字)中国語版(繁体字)韓国語版
障がいをお持ちの方の熱中症予防のポイント(日本語版のみ)
> 職場における熱中症を予防するためのリーフレット
  日本語版 英語版

 「医師看護師等の宿日直許可基準」及び「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方」等に ついて

院内保育等の推進について

医療経済実態調査(医療機関等調査)について (厚労省よりご案内)
 医療経済実態調査(医療機関等調査)については、こちらの概要に書かれているとおり2年に1回の調査をしており、本年は調査実施年となっております。
 例年、5月下旬には調査依頼のご案内をされておりますが、本年は都合により案内が遅れ、6月〜7月頃案内が届く予定となっております。
 調査案内到着の際にはお手数をお掛けしますがご協力のほど宜しくお願いいたします。
  >調査協力依頼(協議会宛) 
  >調査協力依頼(各医療機関配布用)
  >医療経済実態調査に関するホームページの利用方法等のご案内
  >医療経済実態調査電子調査票のご利用ガイド
  >調査票(病院) 
  >調査票(一般診療所)
  >【参考資料】前回調査の報告(概要) 


(厚生労働省周知依頼)
働き方改革に伴う「しわ寄せ」及び下請いじめの防止に向けたCMの周知及びCM放映に関する御意見・御要望等の募集について

 【働き方改革に伴うしわ寄せ防止】CM内容
 【下請いじめ防止】CM内容

保険医療機関等がプレミアム付商品券の取扱事業者となる上での留意点について
(プレミアム商品券の概要については添付資料をご参照下さい)

疑義解釈資料の送付について(その15)

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布及び一部の施行について

「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について」の一部訂正について

医療機器の保険適用について

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について

遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
>新旧対照表

「医師の働き方改革について」 (2019年7月20日(土):とちぎ健康の森「とちぎ健康づくりセンター」にて。栃木県支部 後援)のお知らせ。

改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(厚生労働省通知)

外国人患者の受入れのための 医療機関向けマニュアル

疑義解釈資料の送付について(その14)

疑義解釈資料の送付について(その13)

医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて
 >医師確保計画策定ガイドライン >外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン

医療法施行規則の一部を改正する省令の公布等について
(厚生労働省医政局長通知)
社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について
(厚生労働省医政局長通知)
特定医療法人の承認及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の見直し等について
(厚生労働省医政局医療経営支援課長通知)

資料
<特定医療法人告示>
<医療法施行規則改正>
<特定医療法人の承認及び持分の定めのない医療法人への移行計画の認定要件の見直し等について>
<社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について>
<「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について>

外部監査の対象となる医療法人における内部統制の構築について

「医師の働き方改革に関する検討会報告書」について

薬価算定の基準について
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて
医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて
医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について

医療機器の保険適用について

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について

「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事 項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について
患者申出療養通知  >先進医療通知_2

「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」 及び「病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて」 の正誤表の送付について
訂正後の別表2 >訂正後の別表9

社会医療法人等における訪日外国人診療に際しての経費の請求について

災害に関する情報に
 平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
 平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
 平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
 東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
  をそれぞれ掲載しました。

風疹に関する情報 が出されています。感染には十分ご注意ください。
風しんの追加的対策について(医療機関・健診機関向け情報もございます)
風しん対策に関する集合契約のご案内

「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る 情報の取りまとめについて

病院又は診療所における診療用放射線の取扱いについて

成年後見制度の診断書の書式の改定 と 本人情報シートの導入 について
通知文  
別添1−1:成年後見制度における診断書の書式
別添1−2:本人情報シートの書式
別添1−3:成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引
別添2:【福祉部局】成年後見制度の診断書の見直し等(周知依頼)

平成31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて

社労士連合会と日本医師会が連携して
>【医療機関向け】法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの?長時間労働是正編』
が作成されました。
以下の各団体のHPで本日から掲載されております。法改正の内容確認等にご活用ください。 https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=3359&dispmid=648
(社労士連合会)
http://dl.med.or.jp/dl-med/kinmu/hatarakikata_leaflet.pdf
(日本医師会)

消費税の軽減税率制度について(2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます)



=標的型攻撃におけるマルウェア感染について=

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 最近、テレビ・マスコミ等で公的機関を始めとして、各組織におけるマルウェア感染事案が報道されています。昨今の標的型攻撃では、電子メールの件名や本文・添付ファイルに標的となった組織の業務固有の用語が用いられたり、ウイルス対策ソフトの導入だけでは防げなかったりと攻撃方法の高度化・複雑化が進んでいます。
 医療機関においても感染によるホームページの改ざん例が確認されております。

標的型攻撃メールには次のような特徴があります。
1.メールの受信者に関係がありそうな送信者を詐称しています
2.添付ファイルや本文中の"URLリンク"を開かせるため、件名・本文・添付ファイルに巧妙に細工が施されています。"実在の送信者と思わせるよう巧妙に成りすましています"
3.業務に関係するメールを装ったり、興味を惹かせる内容や添付ファイルの拡張子(ファイル名の後に付くアルファベット)を偽装しているものもあります
4.ウイルス対策ソフトで検知しにくい(検知しない)ものがあります

具体的には、
1.社内の連絡メールを装うもの
2.政府機関からの情報伝達を模すもの(ご案内、通達を装うなど)
3.役に立つ情報としてのメディアニュースを装う
4.合併や買収情報の興味を引くもの
5.ビジネスレポートとして案内されるもの
6.様々な契約関連を装うもの
7.技術革新情報として案内されるもの
8.自然災害の備えとしてのメール等

上記の内容は、受信者が興味を引くような物ばかりで、悪意を持った攻撃者は、巧妙に偽装工作を図っています。

このため、侵入を100%防ぎ続けることは困難であり、マルウェア感染を防止するという入口対策だけではなく、ネットワーク内の監視等を行い侵入を検知すること、取り扱う情報の重要度に応じて多重に防護することなど侵入されても被害を抑える対策を実施することが重要となります。

 具体的に端末内に潜伏するウイルスの有無を確認するための方法については、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から注意喚起が公表されています。
【注意喚起】潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ! https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150629-checkpc.html

 また、IPAからは6月2日と6月10日にも対策例が注意喚起として公表されていますので、併せて確認ください。
【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150602-secop.html

【注意喚起】組織のウイルス感染の早期発見と対応を」(情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150610-checklog.html

 IPAの注意喚起にもあるように、Active Directoryについては攻撃者が不正に管理者権限を使用するケースも散見されており、JPCERT/CCによる以下の注意喚起も、併せて確認ください。
Active Directory のドメイン管理者アカウントの不正使用に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140054.html

 なお、重要インフラ事業者等においてマルウェア感染等が発見された場合、それが重要インフラサービスに直接関係しない場合であっても、情報共有を行うことで我が国全体におけるサイバーセキュリティ対策に資することとなりますので、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」における考え方を踏まえ、重要インフラ所管省庁を通じて迅速かつ的確な情報共有に御協力くださるようよろしくお願いいたします。

メールが届いたら、”まず、妖しいものかどうか?疑ってみて下さい”。


 

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