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新型コロナウイルス感染症に関する情報ついてはこちらへ


「歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」 正誤表の送付と様式の差し替えについて
正誤表反映後全文 

「大学病院と共同して歯科医師の臨床研修を行う臨床研修施設の特例について」 の様式の差し替えについて

「歯科医師の臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関する依頼について」 正誤表の送付について
正誤表反映後全文 

 別添)訂正後様式・特例通知 
 別添)訂正後様式・施行通知 
 別添)正誤表 施行通知
 別添)正誤表 依頼通知

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長等に伴う周知依頼について
新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
  別紙1 別紙2 別紙3
出勤者数の削減 テレワーク等の徹底について
  参考
基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

新型コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業について
概要資料 >医療機関へのご案内 >Q&A >申請書 >実績報告書

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置の実施に伴う周知
>新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
>テレワーク等 の推進 について
>基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
>【別紙1】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示
>【別紙2】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
>【参考】基本的対処方針抜粋

「社会医療法人の認定について」の一部改正について

「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を
改正する件」の告示について

「社会医療法人、特定医療法人及び 認定医療法人が満たすべき要件(社会保険診療等に係
る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること)について 」及び「 オープン病院事業法
人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件(社会保険
診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100 (又は 80/100 )を超えること)について 」

飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
>【事務連絡】飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
>【参考】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(2月4日付)
>防止対策宣言_職場用
>防止対策宣言_飲食店用

今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について
>事務連絡
>概要資料
>(別紙1)各都道府県における人口当たりの確保病床数及び既存病床数に対する確保病床数のデータ
>(別紙2)新型コロナ患者に対応する医療提供体制整備のための主な対策
>(別紙3)各都道府県の宿泊療養の確保状況
>ツール(excel)

「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了について >別添資料(zip形式)

テレワーク等の推進 について >別添資料(zip形式)

「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」にかかる当面の取扱いについて

新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会医療法人における救急医療等確保事業の実施について

疑義解釈資料の送付について(その60)

「新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援」 の交付申請書の提出期限の延長について
添付資料
■概要資料
■医療機関向けのリーフレット
■医療機関向けの案内文書
■Q&A

「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について
>事務連絡の別添
>添付資料1 対象医療機関あて案内文書
>添付資料2 本事業の概要資料
>添付資料3 Q&A(入院受入医療機関緊急支援事業補助金)
>添付資料4 申請書記載例
>添付資料5 交付要綱(入院受入医療機関緊急支援事業補助金)

マイナンバーカードについて(資料配付)

疑義解釈資料の送付について(その56)

緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
参考:1月8日の事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その55)

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について
別紙
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(内閣官房 厚生労働省)
【参考:基本的対処方針の新旧】
(政府対策本部ウェブサイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
(2/12第55回資料一式)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030212.pdf
※67枚目から基本的対処方針の新旧対照表がございます

【福祉医療機構からのご案内:福島県沖を震源とする地震による被害(令和2年度)について】
 令和3年福島県沖を震源とする地震による被害(令和2年度)について、災害救助法が適用されたことに伴い、福祉医療機構より医療貸付事業で、被災された施設の復旧を支援するための「災害復旧資金」を設けております。
 同機構のホームページにおきまして、詳細な融資条件等を掲載しておりますのでご覧ください。
【機構ホームページ】
https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1144/

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について
(新型インフルエンザ等対策特別措置法関係)

成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定について
>医政局通知 >こども家庭局通知 >別添

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)」に関するQ&Aについて

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」 の公布について
>都道府県宛 >別紙

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部改正に伴う実施上の留意事項について

疑義解釈資料の送付について(その54)

住民への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 の一部改正 に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて
>参考:医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて
>全書面(zip形式)
>実施要綱
>交付要綱
>交付要綱様式 
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第15版)について
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の変更
交付申請等について
【申請書様式】支援事業_申請書(PDF)
【申請書記載例】支援事業_申請書

令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保 支援補助金について
全書面(zip形式)
都道府県向け 
医療機関向け 
事業概要 
Q&A
申請書(電子媒体申請用)(excel) 
申請書(手書き申請書用)(excel)
実施報告書(excel)
交付要綱
第1号様式(補助金調書)(excel)
第2号様式(仕入れ控除)(excel)

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について (条文等につきましては以下のURLをご参照ください)
第204回国会(令和3年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

疑義解釈資料の送付について(その52

「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正についての送付について
>通知本文 >新旧対照表

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて (その2)
>別添

押印見直しのための改正通知の送付について
押印見直しのための改正通知案について 
案A >案B >案C 案D >案E >案F >案G >案H

疑義解釈資料の送付について(その51)

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について
>新旧対照表

医療機器の保険適用について

検査料の点数の取扱いについて

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
>自治体宛通知
>(別添1)高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
>(別添2)市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築
>(別添3)高齢者施設による入所者等への接種体制の構築
>(様式1−1)接種予定者数(概算)報告(施設等→市町村)
>(様式1−2)高齢者施設ごと接種予定者数一覧(市町村用)
>(様式2)医療従事者等優先接種予定者リスト
>(様式3)証明書
>参考資料

疑義解釈資料の送付について(その50)

新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援の見直しについて
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関 緊急支援事業の実施について」の改正について(事務連絡)
病床緊急支援、後方病床、救急等体制確保について
更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援のご案内
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院 受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A

厚生労働省の該当リンク

疑義解釈資料の送付について(その49)

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)

東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置に係る一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について

医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
協会宛通知文
都道府県宛通知文
(参考資料)医療従事者接種
(別添1)医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
(別添2)都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
(別添2)医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
(別添3)市区町村における医療従事者等への接種体制の構築
(別添3)医療機関における医療従事者等への接種体制の構築
(別添4)医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
(別添5)医療機関における医療従事者等への接種体制の構築
【様式】医療従事者等への接種に関する計画書等

新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の更なる確保について (協力依頼)
>別添1 >別添2
「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」についても併せてご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う周知依頼について
>新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
>職場への出勤等(テレワーク等)について
>緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
>依頼本文
>別添・参考資料一覧
>参考資料集その1
>参考資料集その2

令和2年7月豪雨による被災に伴う診療報酬等の特例措置による対応状況の調査について

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の期限延長に関する周知への御協力について(依頼)

医療機器の保険適用について

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について
新旧対照表

押印を求めている国税関係手続きに係る様式の一部改正について
団体宛
都道府県宛
別紙1:おむつ使用証明書
別紙2:ストマ用装具使用証明書
別紙3:在宅介護費用証明書
別紙4:障害福祉サービス利用者負担額証明書

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行等について
団体宛 >都道府県宛
別添1 >別添2 >別添3

検査料の点数の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第4.1版

「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」について
参考資料:予備費による、更なる病床確保のための医療機関支援について

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の公布等について
>都道府県宛 >改正省令(保険局) >改正告示(保険局)

医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について

ヤヌスキナーゼ阻害剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について

抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの改訂に伴う留意事項の一部改正について

「社会福祉法人の認可について」等の一部改正について

「麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について」の一部改正について
参考

福祉医療機構より 「社会福祉法人経営動向調査」・「病院経営動向調査」について

オンライン資格確認導入に向けた追加補助等に関するパンフレットについて
>別添1:印刷用リーフレット
>別添2:閲覧用リーフレット

「静かな年末年始 」 に関するメッセージ等の周知について
「静かな年末年始」ホームページ特設サイト
「コロナ対策のポイントを、探そう!」ページ
新型コロナウイルス感染症対策推進室Twitter

令和2年7月豪雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示について

令和2年7月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)
>患者用リーフレット(山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島)
>リーフレット「医療機関・薬局の方へ」

疑義解釈資料の送付について(その47)

年末年始の情報セキュリティの注意喚起について

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

疑義解釈資料の送付について(その46)

令和2年12月16日からの大雪に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

令和2年12月16日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

訪日外国人に対する適切な診療価格に関する研究セミナー
2021年 1月30日(土)、2月13日(土)、2月27日(土) 開催
<時間>いずれも 13時00分から17時00分
<開催方法> ZoomによるWEB開催
チラシ >申込書(word) >申込書(PDF)

日本病院団体協議会:2 0 2 1年(中間年)度薬価改定および2 0 2 0年度第3次補正予算に関する要望について

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)

【Webセミナー】 日経健康セミナー21スペシャル 医療・介護マネジメント最前線Vol.16 混迷を極める医療業界、いま必要な戦略的病院経営とは
(当協議会・神野・加納副会長、相澤理事、各先生他講演)

2021/2/10(水)、2021/2/11(木・祝) 10:30〜16:30
(日本経済新聞社 主催/大和ハウス工業 協賛)
※締切り:2021/1/25(月)

2021年度の税制改正大綱(自民/公明両党)について(リンク)
なお、主な医療関係の項目は、以下の頁に記載されておりますので、ご確認ください。
・社会医療法人の特例的な認定要件について=P.37、56、81、99
・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設=P.44
・医療機器の特別償却制度延長=P.78
・事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率について=P.130

新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等消耗品の医療機関への無償配布について

疑義解釈資料の送付について(その45)

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版」の周知について
>新型コロナウイルス感染症 診療の手引き・第4版 改訂のポイント
>新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版

「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等 について」 及び 「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」 について

医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせについて
>別添1(通知文)
>別添2(追加の補助)
>別添3(オンライン資格確認準備作業手引きver3)

抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について
>事務連絡前半 >事務連絡後半

「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について

病床機能再編支援事業の周知について
病院団体あての周知依頼
新たな病床機能の再編支援について(病床機能再編支援事業)
交付要綱(案)
病床削減給付要領
統合支援支給要領
利子補給支給要領
Q&A

疑義解釈資料の送付について(その43)

疑義解釈資料の送付について(その42)

疑義解釈資料の送付について(その41)

疑義解釈資料の送付について(その40)

眼の水晶体に受ける等価線量限度の改正に係る具体的事項等について
通知文 別紙1 >別紙2 >別添

令和2年7月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その7)
>患者用リーフレット
>医療機関・薬局の方々向けチラシ

疑義解釈資料の送付について(その39)

医師の働き方改革に関する補助金等のご案内(チラシ)

疑義解釈資料の送付について(その38)

病院長等の皆さまへ
〜働き方改革に向けたトップマネジメント研修〜
>2020年11月〜2021年2月(予定) 各回とも13:00 〜 15:00
>開催場所:全国各会場またはオンライン(全31回)

疑義解釈資料の送付について(その37)

オンライン資格確認等システムの利用申請及びセキュリティについて
「医療機関等向 けポータルサイト」https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/
別添1 >別添2

疑義解釈資料の送付について(その36)

「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の 一部を改正する政令等について(施行通知)」
「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の 一部を改正する省令について(施行通知)」
「新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関する Q&Aについて」(令和2年10月14日付け事務連絡)
1)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」
1)-2【別記様式】新型コロナウイルス感染症発生届
2)「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」
3)新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS) を活用した感染症発生動向調査について」
4)「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS) を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&Aについて(その4)」

予備費を活用した医療機関等への更なる支援について

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのための ガイダンスの一部改正について
>通知 >別添1 >別添2 >別添3

「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」の一部改正について
事例集

疑義解釈資料の送付について(その35)

疑義解釈資料の送付について(その34)

社会医療法人の認定要件について

特定医療法人の承認要件の一部改正について

「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の 請求等に関する取扱い及び留意点について」の一部改正について

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その28)

疑義解釈資料の送付について(その33)

疑義解釈資料の送付について(その32)

疑義解釈資料の送付について(その31)

疑義解釈資料の送付について(その30)

疑義解釈資料の送付について(その29)

疑義解釈資料の送付について(その28)

疑義解釈資料の送付について(その27)

疑義解釈資料の送付について(その26)

疑義解釈資料の送付について(その25)

疑義解釈資料の送付について(その24)

入院医療提供体制に関する通知及び事務連絡の今後の取扱いについて
>別紙1 >別紙2-1 >別紙2-2 >別紙3-1 >別紙3-2-1 >別紙3-2-2 >別紙4-1 >別紙4-2

疑義解釈資料の送付について(その23)

疑義解釈資料の送付について(その22)

疑義解釈資料の送付について(その21)

疑義解釈資料の送付について(その20)

疑義解釈資料の送付について(その19)

疑義解釈資料の送付について(その18)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の第二次補正予算交付要綱等について(圧縮ファイル)

新型コロナウイルス感染症への対応に係る診療報酬に関する要望書(日本病院団体協議会)

疑義解釈資料の送付について(その17)

疑義解釈資料の送付について(その16)

疑義解釈資料の送付について(その15)

検査料の点数の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について
>参考:4/10の事務連絡 >参考:4/28の事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について

新型コロナウイルス感染症に対応したへき地に係る医療提供体制について

政府は、昨日(27日)新型コロナウイルス感染症の対応に向けた2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。 ご参考までに、厚生労働省分について、以下のURLにて掲載されておりますのでご参照ください。
・令和2年度厚生労働省第2次補正予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
また、第2次補正予算に関して、同省医政局より新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援については、こちらの資料をご参照ください。

疑義解釈資料の送付について(その14)

令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払の実施について
別紙:令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払実施要綱
別添1:概算払申込書 
別添2:調整猶予申請書 
概算前払リーフレット

厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事 Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組(緊急医療人材等確保促進プラン)の実施に向けた準備について

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第2版」について
通知文 >改訂のポイント

日本病院団体協議会:新型コロナウイルス感染症における病院に対する支援等に関する要望書

疑義解釈資料の送付について(その12)

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う 当面の適合性書面調査及びGCP実地調査の実施要領に関する取扱いについて

疑義解釈資料の送付について(その11)

医療機器の保険適用について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが 求められる業務等の取扱いについて

民法の一部を改正する法律等の施行について

疑義解釈資料の送付について(その10)

疑義解釈資料の送付について(その9)

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について

緊急経済対策における厚生年金保険料等の猶予制度 に関する周知について

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について

新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて
政府広報ポスター
予算関連資料(第2回新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会提出資料)
新型コロナウイルス感染症対応に関連する医療人材の確保に関する通知・事務連絡一覧

医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的・特例的な取扱いに関するQ&Aについて

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(5月提出分及び6月提出分) の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の対応のための緊急包括支援交付金について
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の交付申請等について
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の目安
>新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱
>(excel)事業実施計画様式

医療機器の保険適用について

電子処方せんの運用ガイドラインの一部改正について
全文一式 
通知 >別添1 >別添2

疑義解釈資料の送付について(その8)

疑義解釈資料の送付について(その7)

令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

検査料の点数の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知について
>別添1 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
>別添2 青色申告をはじめませんか
>別添3 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
>別添4 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)
>別添5 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)
>別添6 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等における期限の定めのある規定の取扱いについて
関連資料:新型コロナウイルス感染症拡大に対する社会医療法人運営に関する要望書を提出

令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について
【別添】新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について(第2版)
【別添1】帰国者・接触者相談センターへ相談後のフロー
【別添2】家庭内でご注意いただきたいこと

参考資料:
3月1日通知:地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制)の移行 について
3月6日通知:新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について(依頼)
3月19日通知:新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について(その7)
3月26日通知:新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について(改訂)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
> 参考資料1 経済産業省コロナ対策パンフレット
> 参考資料2 雇用調整助成金の特例拡充について
> 参考資料3 採用内定取り消しの防止について
> 参考資料4 やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット
> 参考資料5 働き方改革推進支援助成金リーフレット
> 参考資料6 妊娠中の女性労働者などへの配慮について
> 参考資料7 小学校休業等対応助成金について

「医療計画について」の一部改正について
>通知文
>新旧対照表
>局長通知改正後全文

「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の一部改正について
通知文
別紙1:第7次医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ
別紙2:新旧対照表
別紙3:課長通知改正後全文
別紙3:課長通知別紙_構築指針_別添(改正後)
別紙3:課長通知別紙_構築指針_別表(改正後) 令和2年度診療報酬改定関連通知等について(その3)

疑義解釈資料の送付について
 その20(2020/2/27) その21(2020/3/9) その22(2020/3/18) その23(2020/3/27)

日本社会医療法人協議会:
令和2年度社会医療法人制度及び税制改正要望について
(緊急)

日本社会医療法人協議会:
令和2年度社会医療法人制度及び税制改正要望について

厚生労働省委託事業「トップマネジメント研修」開催のお知らせ(全国31か所で開催)

「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う手続き等の取扱いについて」の一部改正について

日本病院団体協議会にて「令和2年度診療報酬改定に係る要望書(第2報)」を提出しました。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(通知)

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う「医療法人の機関について」等の一部改正について

>上記2通に関係する官報

「「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」の一部改正について」の一部訂正について

令和元年台風第15号の影響による停電による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて

令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて

令和元年台風15号の影響による停電に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて

令和元年台風15号の影響による停電に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について

○台風15号による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて

令和元年台風15号による被災に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて

○診療報酬等における消費税の取扱いに係る周知用ポスターの送付について
関係資料:令和元年度診療報酬改定について 消費税と診療報酬について

医療機器の保険適用について

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(医科留意事項、材料留意事項、特定機器定義、材料定義)
新旧対照表

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
新旧対照表

酸素の価格について
(別紙様式25) 酸素の購入価格に関する届出書

○令和元年8月の前線に伴う大雨による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱い について

○「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部訂正について

官民人事交流に関する説明会のご案内内閣府官民人材交流センター

抗PD-L1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について

○令和元年度診療報酬改定について
1「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
2 薬価算定の基準について
3「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」の一部改正について
4「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」の一部改正について
5 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について
6「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」の一部改正について
7 特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について
8「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」の一部改正について
9 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定
10 疑義解釈資料の送付について(その1)

○ 令和元年度「通信エキスパート研修」(災害医療救護通信エキスパート育成協議会)のおしらせ
募集要項 >パンフレット

○児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について

○介護医療院開設に向けた研修会開催のご案内(厚生労働省老健局)
 介護医療院開設支援の一環として、今年度も事業者向けの介護医療院開設に向けた研修会が開催されます。 下記URLのとおり、募集開始されておりますので、ご興味のある法人様におかれましては、ご参加頂ければ幸いです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

○〜 介護で、仕事をやめない・やめさせない 〜  介護離職ゼロの実現に向けて
 (介護離職防止に関するコンテンツのご紹介:福祉医療機構)

消費税の軽減税率制度について(2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます)



=標的型攻撃におけるマルウェア感染について=

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 最近、テレビ・マスコミ等で公的機関を始めとして、各組織におけるマルウェア感染事案が報道されています。昨今の標的型攻撃では、電子メールの件名や本文・添付ファイルに標的となった組織の業務固有の用語が用いられたり、ウイルス対策ソフトの導入だけでは防げなかったりと攻撃方法の高度化・複雑化が進んでいます。
 医療機関においても感染によるホームページの改ざん例が確認されております。

標的型攻撃メールには次のような特徴があります。
1.メールの受信者に関係がありそうな送信者を詐称しています
2.添付ファイルや本文中の"URLリンク"を開かせるため、件名・本文・添付ファイルに巧妙に細工が施されています。"実在の送信者と思わせるよう巧妙に成りすましています"
3.業務に関係するメールを装ったり、興味を惹かせる内容や添付ファイルの拡張子(ファイル名の後に付くアルファベット)を偽装しているものもあります
4.ウイルス対策ソフトで検知しにくい(検知しない)ものがあります

具体的には、
1.社内の連絡メールを装うもの
2.政府機関からの情報伝達を模すもの(ご案内、通達を装うなど)
3.役に立つ情報としてのメディアニュースを装う
4.合併や買収情報の興味を引くもの
5.ビジネスレポートとして案内されるもの
6.様々な契約関連を装うもの
7.技術革新情報として案内されるもの
8.自然災害の備えとしてのメール等

上記の内容は、受信者が興味を引くような物ばかりで、悪意を持った攻撃者は、巧妙に偽装工作を図っています。

このため、侵入を100%防ぎ続けることは困難であり、マルウェア感染を防止するという入口対策だけではなく、ネットワーク内の監視等を行い侵入を検知すること、取り扱う情報の重要度に応じて多重に防護することなど侵入されても被害を抑える対策を実施することが重要となります。

 具体的に端末内に潜伏するウイルスの有無を確認するための方法については、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から注意喚起が公表されています。
【注意喚起】潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ! https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150629-checkpc.html

 また、IPAからは6月2日と6月10日にも対策例が注意喚起として公表されていますので、併せて確認ください。
【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150602-secop.html

【注意喚起】組織のウイルス感染の早期発見と対応を」(情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150610-checklog.html

 IPAの注意喚起にもあるように、Active Directoryについては攻撃者が不正に管理者権限を使用するケースも散見されており、JPCERT/CCによる以下の注意喚起も、併せて確認ください。
Active Directory のドメイン管理者アカウントの不正使用に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140054.html

 なお、重要インフラ事業者等においてマルウェア感染等が発見された場合、それが重要インフラサービスに直接関係しない場合であっても、情報共有を行うことで我が国全体におけるサイバーセキュリティ対策に資することとなりますので、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」における考え方を踏まえ、重要インフラ所管省庁を通じて迅速かつ的確な情報共有に御協力くださるようよろしくお願いいたします。

メールが届いたら、”まず、妖しいものかどうか?疑ってみて下さい”。


 

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