トップページ 最新情報


 
トップページ
会長挨拶
社会医療法人とは
当協議会について
最新情報
日社協ニュース
会員専用ページ
入会及び各種届出について
お問い合わせ先

〜最新情報〜

災害に関する情報 セミナー関連情報 介護保険最新情報 セキュリティ関連情報

新型コロナウイルス感染症に関する情報ついてはこちらへ


令和3年度 社会医療法人トップマネジメント研修(11/23)のお知らせ

眼の障害に係る障害認定基準の改正に伴う障害年金診断書の様式変更等の周知について
>関連資料

「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について(通知)」の一部改正について
通知 >参考資料 改正後別記様式

「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」の一部改正について
通知 >参考資料 >(改正後別添様式)登録免許税通知別添租税特別措置法適用証明申請書

今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する 保健・医療提供体制の整備について
別添概要

インボイス制度特設サイト等について
令和5年10月より導入され、10月1日から登録が開始されるインボイス制度について、以下、情報提供致します。
1)インボイス制度の特設サイトのリニューアル
登録申請手続が開始されることを踏まえ、国税庁ホームページで以下の点が更新される予定です。
・登録申請受付開始の案内
・登録申請手続に関する情報の充実
・「適格請求書発行事業者公表サイト」の開設
(国税庁ホームページ:インボイス制度特設サイト)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
2)オンライン説明会の動画案内
国税庁Youtubeに 過去実施分の説明会動画(URL)が掲載されておりますので、ご参照頂ければ幸いです。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc
3)広告について
10月1日より登録が正式に開始されることを踏まえ、こちらの新たな広告が作成され、各メディアに掲載されております。適宜ご活用ください。


「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について」の一部改正について

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付について

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 (医療分に関するQ&A(第8版)について

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について

救急救命士法の改正に伴う関係通知の改正及びガイドラインの周知について
>ガイドライン本文 >課長通知 >課長通知別添 >局長通知 >局長通知別添

介護人材確保に向けた支援策の周知について

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の延長について
別添1)医療機関あて案内文書
別添2)概要資料
別添3)Q&A
別添4)申請書等の入手・作成・提出方法
別添5)申請様式
別添6)令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱

季節性インフルエンザワクチンの供給について

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域追加等に伴う周知依頼について(9/14更新)
※添付資料はこちら
別添1(新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について)
別添2(出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について)
別添3(基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について)

日本社会医療法人協議会:令和4年度社会医療法人制度及び税制改正要望について

催物の開催制限に係る留意事項について(補足)
>別添文章(zip形式)

特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者に対する医療機関における対応について

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法 等の一部を改正する法律の一部の施行について(救急救命士法関係)

職場における積極的な検査の促進について

今後の催物の開催制限等の取扱いについて
別添資料(圧縮ファイル)

「価格交渉促進月間」の実施について
>価格交渉促進月間について(中小企業庁)

【コロナ患者入院受入医療機関緊急支援について】
コロナ患者入院受入医療機関緊急支援については22日までとなっておりましたが9月30日までとなりました
該当ホームページ(厚生労働省)

労災レセプト電算処理システムの利用促進に係る協力依頼について
厚生労働省該当ページ
リーフレット(労災指定医療機関様向け)
労災レセプトオンライン化ナビ
労災レセプト電算処理システム導入に向けたオンライン説明会

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.3版」ついて
周知文 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
>別添資料

◎注意喚起:福祉医療機構の新型コロナ対応支援資金をかたる不審な勧誘にご注意ください。

「社会医療法人の認定について」の一部改正について

「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を
改正する件」の告示について

「社会医療法人、特定医療法人及び 認定医療法人が満たすべき要件(社会保険診療等に係
る収入金額が全収入金額の 80/100 を超えること)について 」及び「 オープン病院事業法
人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件(社会保険
診療等に係る収入金額が全収入金額の 60/100 (又は 80/100 )を超えること)について 」

消費税の軽減税率制度について(2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます)



=標的型攻撃におけるマルウェア感染について=

>最新情報 トップに戻る

 最近、テレビ・マスコミ等で公的機関を始めとして、各組織におけるマルウェア感染事案が報道されています。昨今の標的型攻撃では、電子メールの件名や本文・添付ファイルに標的となった組織の業務固有の用語が用いられたり、ウイルス対策ソフトの導入だけでは防げなかったりと攻撃方法の高度化・複雑化が進んでいます。
 医療機関においても感染によるホームページの改ざん例が確認されております。

標的型攻撃メールには次のような特徴があります。
1.メールの受信者に関係がありそうな送信者を詐称しています
2.添付ファイルや本文中の"URLリンク"を開かせるため、件名・本文・添付ファイルに巧妙に細工が施されています。"実在の送信者と思わせるよう巧妙に成りすましています"
3.業務に関係するメールを装ったり、興味を惹かせる内容や添付ファイルの拡張子(ファイル名の後に付くアルファベット)を偽装しているものもあります
4.ウイルス対策ソフトで検知しにくい(検知しない)ものがあります

具体的には、
1.社内の連絡メールを装うもの
2.政府機関からの情報伝達を模すもの(ご案内、通達を装うなど)
3.役に立つ情報としてのメディアニュースを装う
4.合併や買収情報の興味を引くもの
5.ビジネスレポートとして案内されるもの
6.様々な契約関連を装うもの
7.技術革新情報として案内されるもの
8.自然災害の備えとしてのメール等

上記の内容は、受信者が興味を引くような物ばかりで、悪意を持った攻撃者は、巧妙に偽装工作を図っています。

このため、侵入を100%防ぎ続けることは困難であり、マルウェア感染を防止するという入口対策だけではなく、ネットワーク内の監視等を行い侵入を検知すること、取り扱う情報の重要度に応じて多重に防護することなど侵入されても被害を抑える対策を実施することが重要となります。

 具体的に端末内に潜伏するウイルスの有無を確認するための方法については、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から注意喚起が公表されています。
【注意喚起】潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ! https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150629-checkpc.html

 また、IPAからは6月2日と6月10日にも対策例が注意喚起として公表されていますので、併せて確認ください。
【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150602-secop.html

【注意喚起】組織のウイルス感染の早期発見と対応を」(情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150610-checklog.html

 IPAの注意喚起にもあるように、Active Directoryについては攻撃者が不正に管理者権限を使用するケースも散見されており、JPCERT/CCによる以下の注意喚起も、併せて確認ください。
Active Directory のドメイン管理者アカウントの不正使用に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140054.html

 なお、重要インフラ事業者等においてマルウェア感染等が発見された場合、それが重要インフラサービスに直接関係しない場合であっても、情報共有を行うことで我が国全体におけるサイバーセキュリティ対策に資することとなりますので、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」における考え方を踏まえ、重要インフラ所管省庁を通じて迅速かつ的確な情報共有に御協力くださるようよろしくお願いいたします。

メールが届いたら、”まず、妖しいものかどうか?疑ってみて下さい”。


 

 | お問い合わせ先 | ©2013-2019 一般社団法人日本社会医療法人協議会