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○疑義解釈資料の送付について(その8)
※10/11に訂正版を掲載しました。一部修正が入っておりますのでご留意下さい。

○平成30年度診療報酬改定関連通知の一部改正について

○10月8日(月)に「平成30年度社会医療法人トップマネジメント研修」を開催致しました。
 当日は、厚生労働省医政局担当官の特別講演や当協議会監事の研修を行ない、多くの皆様にご参加を頂きました。
 尚、次回は2019年2月3日に開催の予定です。

○日本医師会ORCA管理機構より「社会人のプログラミング教育講座」のお知らせ

(案内文)
  現代の高度情報化社会は、インターネットの登場に端を発し、 世界の歴史の中でも特筆される程短期間に、大きな変革を遂げようとしています。 情報の高度化・多様化の流れは止めようもなく、社会的にも経済的にも政治的にも ますます強化され、浸透していくものと思われます。

 このような環境の変化に対応するには、広く国民がICTリテラシーを身に付けることが必須と考えられます。その認識から政府では2020年から小学校でのプログラミング教育の義務化を決定し、既に手引書も公表されました。

 一方、社会人の方を見ますと、時代が急速に進んだばかりに教育が追いつかず、基本的なICTリテラシーに不足した状況があるのではないかと心配しております。 このままでは、環境の変化に適応できず、取り残されてしまうことも危惧されます。 各業界の方々とお話しても、組織の大小を問わず、同じような悩みをもっておられるようです。

 医療界も例外ではなく、診断技術のAI化や医療機器・業務処理機器のICT化が進んでおりますが、人的面でのスキルが追いついておらず、脆弱性への備えも十分ではないようです。そこで、ICTリテラシーの根幹をなす論理的思考力や問題解決能力の実際的な養成策として、「日本医師会ORCA管理機構」において、e-ラーニングを活用したプログラミング講座が開設されました。
※講座内容については、下記リンクをご参照下さい。
https://www.orcamo.co.jp/products/program.html 

これを医療界以外の方々にも開放し、社会全体でICTリテラシーを高めていくことができれば、持続可能な社会構築の一助となる、と確信しております。

 この、社会人を対象としたプログラミング教育推進運動の母体として、この度、「社会人プログラミング教育研究実行委員会」を設置いたしました。
※社会人プログラミング教育推進運動については下記リンクをご参照下さい。
https://www.orcamo.co.jp/programming/

 日本社会医療法人協議会へも協賛依頼が参り、協賛団体のひとつとしてこの度応募させて頂きました。
「日本医師会ORCA管理機構」における、e-ラーニングを活用したプログラミング 講座にご興味のある方は、下記リンクをご参照の上、受講して頂ければ幸いです。(応募期間は10/1-10/31です。)
https://www.orcamo.co.jp/products/program.html

医療機器の保険適用について

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について

検査料の点数の取扱いについて

○シルバーサービス振興会 にて、介護技能実習制度について 介護事業者・施設等に広く周知を図ることを目的としたリーフレット 「介護職種における外国人技能実習制度」 が作成されました。 介護技能実習制度をご理解するツールとしてご活用頂ければ幸いです。

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

疑義解釈資料の送付について(その7)

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて

介護医療院創設に伴う死亡診断書(死体検案書)の記入方法の変更について

検査料の点数の取扱いについて

平成30年度第1回看護師の特定行為研修に係る説明会の開催について(9/12開催)
※関東信越厚生局管内の医療機関等に所属する医療関係者等が対象です。

○「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について
通知本文 >新旧対照表

○「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について(通知)
 >通知本文 >法律概要 >参考資料 >法公布文(官報) 

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて

○介護医療院開設に向けた研修会(8/29開催)のご案内

キャリア形成プログラム運用指針について

診療用放射線照射器具を永久的に挿入された患者の退出及び挿入後の線源の取扱いについて

地域医療対策協議会運営指針について

「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の一部の施行について(通知)

「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の公布について(通知)

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の改正等について

医療機器のサイバーセキュリティの確保に関するガイダンスについて

疑義解釈資料の送付について(その6)

○人生の最終段階における医療・ケアに関するリーフレットについて

診療情報の提供等に関する指針について

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部訂正について
 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(新旧表)

○介護保険最新情報について

社会保険制度及び労働保険制度の周知について(協力依頼)

熱中症予防の注意喚起について

○事業所において使用している家電4品目を処分する場合の扱いについて

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について

疑義解釈資料の送付について(その3)

平成30年1月1日現在の社会医療法人認定数について

消費税の軽減税率制度について(2019年10月1日より軽減税率制度が実施されます)

○「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について

身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて

社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について  /新旧表

特定医療法人の承認要件の見直し等について /新旧表

医療法人会計基準について(Q&A)

社会医療法人の認定基準等に係る医療法施行規則、告示の改正について

 本協議会あて通知文

2 都道府県あて通知文(医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(通知)
(平成30年3月27日)

3 「医療法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令36号)」
(平成30年3月26日付け)

4 「医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成30年厚生労働省告示第77号)」
(平成30年3月22日)

5 「医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種の一部を改
正する件」(平成30年厚生労働省告示第132号)」(平成30年3月26日付け)

6 「租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定
める基準の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第133号)」(平成30年3月26日)

○「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公布について
○「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について
○「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30年3月22日)」の送付について

※容量が大きいため、下記記載のサイトリンク先をご参照下さい。
○公布通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
○通知及びQA
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html

○日本医療安全調査機構より「医療事故調査・支援センター 平成29年(2017) 年報〈事業報告〉」が作成されましたのでご案内致します。

監事の立候補について

○介護医療院創設に伴う死亡診断書(死体検案書)の様式改訂について

○「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドラインJに関するQ&Aについて

がん対策推進基本計画の変更について

○平成29年度看護学生実習の国民向けPRポスター及び社会人経験者向け看護師養成所PRポスターのホームページ掲載について

臨時福祉給付金の支給終了と、ポスター・チラシ撤去へのご協力のお願い。

臨床研究法施行にあたって、関係の政令、臨床研究法施行規則等が公布されました

廃棄物処理法に関する環境省令の改正について

○医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部訂正について(通知)
通知文 >ガイドライン >ガイドライン正誤表

地域医療構想の進め方について

○平成30年福井県の大雪に伴う被保険者証等、保険診療関係等の取扱い及び診療報酬の取扱いについて

「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針(第5版)」(案)に関する意見の募集について (2/15まで)

〇日本能率協会総合研究所より:医療勤務環境改善普及促進事業 「TOPセミナー」のご案内(2月3日(土)開催)

石綿関連疾患による疾病に関する労災補償制度及び石綿健康被害救済制度等の周知について

〇診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について

〇与党税制大綱について

〇東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
 >通知文 >添付資料(zip)

〇平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付資料(zip)

日病協 第21回医療経済実態調査に対する声明

平成29年台風第21号による被災者に係る被保険者証等の提示等について

平成29年台風21号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

○「がん対策推進基本計画」の変更について(閣議決定)
(第3期)がん対策推進基本計画

○総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構より:
「実践的サイバー防御演習(CYDER)」 のお知らせ(12月12日から計20回開催予定)
病院等は「B-2コース(20回)」(重要社会基盤事業者向け)となっております。

○独立行政法人福祉医療機構より:
医療貸付事業 及び 福祉貸付事業 に関する融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(お知らせ)
医療貸付事業の相談会はこちら >福祉貸付事業の相談会はこちら

国税庁より:平成29年分確定申告についてのお願い

○診断書作成の留意事項について

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
【省令】医療法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第101号)
【告示】医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定(平成29年厚生労働省告示第314号)
【局長通知】「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(通知)

検査料の点数の取扱いについて
 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について

平成28年熊本地震により被災した被保険者に係る10月以降の一部負担金及び保険料の減免に対する財政支援等について

○「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について
告示 >通知・ガイドライン >要領 
外国人技能実習制度への介護職種の追加について(厚労省サイト)

○平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
>本文 >様式等(zip)

○東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
本文 >word様式 >excel様式

改正後の認定医療法人の認定要件を定める省令について

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について

平成29年台風第18号による被災者に係る被保険者証等の提示等について

平成29年台風18号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

最適使用推進ガイドラインの取扱いについて

○避難行動要支援者向けのリーフレットの活用について(ご周知)

○平成29年度当初予算で予算措置された地域医療介護総合確保基金(医療分)の交付額が内示されました

○大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について

○地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等 2025 プラン」について

高額療養費制度の見直しについて
 8月1日より、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額の見直しを行うこととなりました。

入院時生活療養費の標準負担額の見直しについて
 10月1日より、65歳以上の医療療養病床に入院する患者について、介護保険施設との負担の公平化を図る観点から、光熱水費相当額の負担が変わります。

「医療計画について」「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」がそれぞれ一部改正されました。

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について

○脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の整備について
通知 >検討会報告書

○都道府県におけるアレルギー疾患の 医療提供体制整備 について
通知 >検討会報告書 >別添1 >別添2

平成29年7月22日からの大雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

平成29年7月22日からの大雨による被災者に係る被保険者証等の提示について

疑義解釈資料の送付について(その13)

○(レポートの紹介)トレンドマイクロ社が医療業界における脅威動向やリスク状況を分析したレポートを公開
レポートによると、医療機関の機器10万件以上がネットに露出、日本でも1.83%が露出。医療で取扱われる情報の増大化、電子カルテ化によって、医療機関においてもサイバー犯罪へのリスクに本格的にさらされる可能性があるとのレポートです。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20170721005012.html

○「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」及び「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について
通知 >内容 >省令 >告示

○平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付書類

○東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付書類

○特定医療法人FAQについて、国税庁の以下のアドレスにて公開されました。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf

「医療法等の一部を改正する法律Jの公布について(通知)

疑義解釈資料の送付について(その11)

検査料の点数の取扱いについて

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める
掲示事項等の一部改正等について

地域医療連携推進法人制度について(Q&A)を掲載しました。

○「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を掲載しました。
通知文 >ガイダンス本文

○入院時生活療養費の見直し内容について(その2)を掲載しました

「平成28年度診療報酬改定について」(厚生労働省サイトへリンクします]

〇医療計画の見直し等に関する検討会の意見のとりまとめ等を踏まえた「医療計画について」(厚生労働省医政局長通知)「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)が3月31日付けにて発出されました。
※一部改正した医療法施行規則、医療提供体制の確保に関する基本方針等も掲載されております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html

〇第3関係法令等 【通知】(8)14「データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて」(平成29年3月9日保医発0309第1号)

〇参考) 平成29年3月30日付けの以下の告示について厚労省ホームページに掲載されました。 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数T及び機能評価係数Uの一部を改正する件」(平成29年厚生労働省告示105号)

〇「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について
通知文 >新旧対照表 >改正後全文

〇「特定の病床等の特例の事務の取扱について」の一部改正について
通知文 >新旧対照表 >改正後全文

〇疑義解釈資料の送付について(その10)

〇東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
 >通知文 >添付書類

〇平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
 >通知文 >添付書類

シンポニー皮下注50mgシリンジの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について

平成28 年熊本地震により被災した被保険者に対する一部負担金及び保険料(税)の減免の要件等に関する取扱いについて

疑義解釈資料の送付について(その9)

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

○地域医療連携推進法人について
地域医療連携推進法人制度について(通知)
地域医療連携推進法人の定款例について(通知)
地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(通知)
・地域医療連携推進法人の関係する政省令(新旧対照表)
  http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0011.pdf   http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0021.pdf
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針 new

○地域医療介護総合確保基金における各都道府県計画について

●ハーボニーの偽造品が発見されたことを受けて以下の通知が発出されました。
卸売販売業者及び薬局における記録及び管理の徹底について
医療用医薬品の適正な流通の確保に係る監視指導の強化について
【参考】C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品への対応について

●【参考資料】社会福祉法人制度改革について

●病院におけるアスベスト(石綿)対策に係る指導の徹底及びアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について
>協力依頼  >別添Excel

「臨時福祉給付金(経済対策分)」の周知・広報に関する御協力のお願い
年金制度の広報に関するリーフレット等設置への協力依頼について

日本医療機能評価機構より、病院機能評価 評価項目(3rdG:Ver2.0)の評価項目(案)に対するご意見募集について

●総務省よりお知らせ:
 総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握するため、約4万の企業・事業所を対象に毎月実施している調査です。調査の対象となりました皆様におかれましては、御用答よろしくお願いいたします。
※サービス産業動向調査(総務省統計局ホームページ内)のURLは以下のとおりです。
http://www.stat.go.jp/data/mssi/index.htm

●福祉医療機構よりお知らせ:
 福祉医療機構では、NPOやボランティアなどの民間団体の皆さんによる福祉活動を支援する、社会福祉振興助成事業(WAM助成)を行っています。平成29年度分の助成対象事業の募集が開始しましたので、お知らせいたします。
※詳しくはhttp://hp.wam.go.jp/home/kikou_osirase/tabid/1404/Default.aspx#1

平成28 年熊本地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る公費負担医療の取扱いについて

平成28 年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等について

高額療養費制度の見直し内容について

入院時生活療養費の見直し内容について

医療計画の見直し等に関する検討会 意見のとりまとめが出されました。

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)の一部改正について

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について( 通知)



=標的型攻撃におけるマルウェア感染について=

 最近、テレビ・マスコミ等で公的機関を始めとして、各組織におけるマルウェア感染事案が報道されています。昨今の標的型攻撃では、電子メールの件名や本文・添付ファイルに標的となった組織の業務固有の用語が用いられたり、ウイルス対策ソフトの導入だけでは防げなかったりと攻撃方法の高度化・複雑化が進んでいます。
 医療機関においても感染によるホームページの改ざん例が確認されております。

標的型攻撃メールには次のような特徴があります。
1.メールの受信者に関係がありそうな送信者を詐称しています
2.添付ファイルや本文中の"URLリンク"を開かせるため、件名・本文・添付ファイルに巧妙に細工が施されています。"実在の送信者と思わせるよう巧妙に成りすましています"
3.業務に関係するメールを装ったり、興味を惹かせる内容や添付ファイルの拡張子(ファイル名の後に付くアルファベット)を偽装しているものもあります
4.ウイルス対策ソフトで検知しにくい(検知しない)ものがあります

具体的には、
1.社内の連絡メールを装うもの
2.政府機関からの情報伝達を模すもの(ご案内、通達を装うなど)
3.役に立つ情報としてのメディアニュースを装う
4.合併や買収情報の興味を引くもの
5.ビジネスレポートとして案内されるもの
6.様々な契約関連を装うもの
7.技術革新情報として案内されるもの
8.自然災害の備えとしてのメール等

上記の内容は、受信者が興味を引くような物ばかりで、悪意を持った攻撃者は、巧妙に偽装工作を図っています。

このため、侵入を100%防ぎ続けることは困難であり、マルウェア感染を防止するという入口対策だけではなく、ネットワーク内の監視等を行い侵入を検知すること、取り扱う情報の重要度に応じて多重に防護することなど侵入されても被害を抑える対策を実施することが重要となります。

 具体的に端末内に潜伏するウイルスの有無を確認するための方法については、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から注意喚起が公表されています。
【注意喚起】潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ! https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150629-checkpc.html

 また、IPAからは6月2日と6月10日にも対策例が注意喚起として公表されていますので、併せて確認ください。
【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150602-secop.html

【注意喚起】組織のウイルス感染の早期発見と対応を」(情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150610-checklog.html

 IPAの注意喚起にもあるように、Active Directoryについては攻撃者が不正に管理者権限を使用するケースも散見されており、JPCERT/CCによる以下の注意喚起も、併せて確認ください。
Active Directory のドメイン管理者アカウントの不正使用に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140054.html

 なお、重要インフラ事業者等においてマルウェア感染等が発見された場合、それが重要インフラサービスに直接関係しない場合であっても、情報共有を行うことで我が国全体におけるサイバーセキュリティ対策に資することとなりますので、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」における考え方を踏まえ、重要インフラ所管省庁を通じて迅速かつ的確な情報共有に御協力くださるようよろしくお願いいたします。

メールが届いたら、”まず、妖しいものかどうか?疑ってみて下さい”。


 

 

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