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>介護保険最新情報はこちら


○避難行動要支援者向けのリーフレットの活用について(ご周知)

介護保険最新情報599・600号を掲載しました。

○パブリックコメントの募集について
>「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(9月12日締切り)
>「医療法施行規則の一部を改正する省令(案)」について(9月8日締切り)
>「医療法施行令の一部を改正する政令(案)」について(9月8日締切り)
持分なし医療法人 への移行促進策に関するパブリックコメント の開始について

○平成29年度当初予算で予算措置された地域医療介護総合確保基金(医療分)の交付額が内示されました

○大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について

〇「第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)」への調査ご協力(再度)のお願い
…7/14迄のご回答を御願いしておりますが、回答がお済みでない調査対象の医療機関等におかれましては、ご回答頂けますようご協力のほど宜しくお願い致します。

○地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等 2025 プラン」について

高額療養費制度の見直しについて
 8月1日より、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額の見直しを行うこととなりました。

入院時生活療養費の標準負担額の見直しについて
 10月1日より、65歳以上の医療療養病床に入院する患者について、介護保険施設との負担の公平化を図る観点から、光熱水費相当額の負担が変わります。

「医療計画について」「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」がそれぞれ一部改正されました。

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について

○脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の整備について
通知 >検討会報告書

○都道府県におけるアレルギー疾患の 医療提供体制整備 について
通知 >検討会報告書 >別添1 >別添2

平成29年7月22日からの大雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて

平成29年7月22日からの大雨による被災者に係る被保険者証等の提示について

○平成29年7月1日付社会医療法人の認定状況について

疑義解釈資料の送付について(その13)

○(レポートの紹介)トレンドマイクロ社が医療業界における脅威動向やリスク状況を分析したレポートを公開
レポートによると、医療機関の機器10万件以上がネットに露出、日本でも1.83%が露出。医療で取扱われる情報の増大化、電子カルテ化によって、医療機関においてもサイバー犯罪へのリスクに本格的にさらされる可能性があるとのレポートです。
http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20170721005012.html

○「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」及び「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示」の公布について
通知 >内容 >省令 >告示

○平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付書類

○東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について
通知文 >添付書類

○特定医療法人FAQについて、国税庁の以下のアドレスにて公開されました。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf

「医療法等の一部を改正する法律Jの公布について(通知)

疑義解釈資料の送付について(その11)

検査料の点数の取扱いについて

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める
掲示事項等の一部改正等について

地域医療連携推進法人制度について(Q&A)を掲載しました。

○「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を掲載しました。
通知文 >ガイダンス本文

○入院時生活療養費の見直し内容について(その2)を掲載しました

「平成28年度診療報酬改定について」(厚生労働省サイトへリンクします]

〇医療計画の見直し等に関する検討会の意見のとりまとめ等を踏まえた「医療計画について」(厚生労働省医政局長通知)「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)が3月31日付けにて発出されました。
※一部改正した医療法施行規則、医療提供体制の確保に関する基本方針等も掲載されております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html

〇第3関係法令等 【通知】(8)14「データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて」(平成29年3月9日保医発0309第1号)

〇参考) 平成29年3月30日付けの以下の告示について厚労省ホームページに掲載されました。 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数T及び機能評価係数Uの一部を改正する件」(平成29年厚生労働省告示105号)

〇「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について
通知文 >新旧対照表 >改正後全文

〇「特定の病床等の特例の事務の取扱について」の一部改正について
通知文 >新旧対照表 >改正後全文

〇疑義解釈資料の送付について(その10)

〇東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
 >通知文 >添付書類

〇平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
 >通知文 >添付書類

シンポニー皮下注50mgシリンジの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について

監事の立候補について

平成28 年熊本地震により被災した被保険者に対する一部負担金及び保険料(税)の減免の要件等に関する取扱いについて

疑義解釈資料の送付について(その9)

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

○地域医療連携推進法人について
地域医療連携推進法人制度について(通知)
地域医療連携推進法人の定款例について(通知)
地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(通知)
・地域医療連携推進法人の関係する政省令(新旧対照表)
  http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0011.pdf   http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170208G0021.pdf
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針 new

○地域医療介護総合確保基金における各都道府県計画について

●ハーボニーの偽造品が発見されたことを受けて以下の通知が発出されました。
卸売販売業者及び薬局における記録及び管理の徹底について
医療用医薬品の適正な流通の確保に係る監視指導の強化について
【参考】C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品への対応について

●【参考資料】社会福祉法人制度改革について

●病院におけるアスベスト(石綿)対策に係る指導の徹底及びアスベスト(石綿)使用実態調査に係るフォローアップ調査の実施について
>協力依頼  >別添Excel

「臨時福祉給付金(経済対策分)」の周知・広報に関する御協力のお願い
年金制度の広報に関するリーフレット等設置への協力依頼について

日本医療機能評価機構より、病院機能評価 評価項目(3rdG:Ver2.0)の評価項目(案)に対するご意見募集について

●総務省よりお知らせ:
 総務省統計局では、統計法に基づきサービス産業動向調査を実施しています。サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握するため、約4万の企業・事業所を対象に毎月実施している調査です。調査の対象となりました皆様におかれましては、御用答よろしくお願いいたします。
※サービス産業動向調査(総務省統計局ホームページ内)のURLは以下のとおりです。
http://www.stat.go.jp/data/mssi/index.htm

●福祉医療機構よりお知らせ:
 福祉医療機構では、NPOやボランティアなどの民間団体の皆さんによる福祉活動を支援する、社会福祉振興助成事業(WAM助成)を行っています。平成29年度分の助成対象事業の募集が開始しましたので、お知らせいたします。
※詳しくはhttp://hp.wam.go.jp/home/kikou_osirase/tabid/1404/Default.aspx#1

平成28 年熊本地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る公費負担医療の取扱いについて

平成28 年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等について

高額療養費制度の見直し内容について

入院時生活療養費の見直し内容について

医療計画の見直し等に関する検討会 意見のとりまとめが出されました。

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)の一部改正について

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について( 通知)

平成28年10月1日付社会医療法人の認定状況について

●9月15日
 疑義解釈資料の送付について(その7)

●9月2日
疑義解釈資料の送付について(その6)
平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

●9月1日
救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について
「社会医療法人の認定について」の一部改正 新旧対照表
社会医療法人の認定について(一部改正版)

●8月8日
 中小企業庁・公正取引委員会より「消費税転嫁対策コーナー」の周知依頼がございました。
 消費税の転嫁拒否等の行為でお困りの場合は、消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口へご連絡ください。
消費税の転嫁拒否等の行為は、「されること(医療関係における勧告例)」も「すること(医療関係における勧告例)」も禁止されております。既に2800件以上の指導件数、33件の勧告(25年10月〜28年6月末現在)がございますのでご留意下さい。

●7月29日
 平成29年度社会医療法人制度及び税制改正要望について(厚労省に提出)

6月16日
2016年度夏季の節電及び省エネに関するご協力のお願いについて
2015年度夏季の電力需給対策について
省エネポスター:A3
省エネポスター:A4

●4月26日
医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて

●4月13日
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」の一部改正について
電子処方せんの運用ガイドラインの策定について

●4月1日
 平成28年度診療報酬改定関連通知等について 
 疑義解釈資料の送付について(その1)
 疑義解釈資料の送付について(その2)
 平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について

●3月31日
医療法人関係の通知について
 医療法人の機関について
 医療法人の合併及び分割について
 「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について
 社会医療法人の認定要件の見直し及び認定が取り消された医療法人の救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画について

●2月24日
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について(周知)

●10月20日
TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会の資料を掲載しました
>説明会本資料 >資料1−2
(参考)>農林水産省資料1 >農林水産省資料2 >経済産業省資料3

●9月17日
・国会で成立した医療法の一部を改正する法律案について(リンク掲載)

・法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて(資料周知)
リーフレットもご参照下さい。


=標的型攻撃におけるマルウェア感染について=

 最近、テレビ・マスコミ等で公的機関を始めとして、各組織におけるマルウェア感染事案が報道されています。昨今の標的型攻撃では、電子メールの件名や本文・添付ファイルに標的となった組織の業務固有の用語が用いられたり、ウイルス対策ソフトの導入だけでは防げなかったりと攻撃方法の高度化・複雑化が進んでいます。
 医療機関においても感染によるホームページの改ざん例が確認されております。

標的型攻撃メールには次のような特徴があります。
1.メールの受信者に関係がありそうな送信者を詐称しています
2.添付ファイルや本文中の"URLリンク"を開かせるため、件名・本文・添付ファイルに巧妙に細工が施されています。"実在の送信者と思わせるよう巧妙に成りすましています"
3.業務に関係するメールを装ったり、興味を惹かせる内容や添付ファイルの拡張子(ファイル名の後に付くアルファベット)を偽装しているものもあります
4.ウイルス対策ソフトで検知しにくい(検知しない)ものがあります

具体的には、
1.社内の連絡メールを装うもの
2.政府機関からの情報伝達を模すもの(ご案内、通達を装うなど)
3.役に立つ情報としてのメディアニュースを装う
4.合併や買収情報の興味を引くもの
5.ビジネスレポートとして案内されるもの
6.様々な契約関連を装うもの
7.技術革新情報として案内されるもの
8.自然災害の備えとしてのメール等

上記の内容は、受信者が興味を引くような物ばかりで、悪意を持った攻撃者は、巧妙に偽装工作を図っています。

このため、侵入を100%防ぎ続けることは困難であり、マルウェア感染を防止するという入口対策だけではなく、ネットワーク内の監視等を行い侵入を検知すること、取り扱う情報の重要度に応じて多重に防護することなど侵入されても被害を抑える対策を実施することが重要となります。

 具体的に端末内に潜伏するウイルスの有無を確認するための方法については、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から注意喚起が公表されています。
【注意喚起】潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ! https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150629-checkpc.html

 また、IPAからは6月2日と6月10日にも対策例が注意喚起として公表されていますので、併せて確認ください。
【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150602-secop.html

【注意喚起】組織のウイルス感染の早期発見と対応を」(情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20150610-checklog.html

 IPAの注意喚起にもあるように、Active Directoryについては攻撃者が不正に管理者権限を使用するケースも散見されており、JPCERT/CCによる以下の注意喚起も、併せて確認ください。
Active Directory のドメイン管理者アカウントの不正使用に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140054.html

 なお、重要インフラ事業者等においてマルウェア感染等が発見された場合、それが重要インフラサービスに直接関係しない場合であっても、情報共有を行うことで我が国全体におけるサイバーセキュリティ対策に資することとなりますので、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」における考え方を踏まえ、重要インフラ所管省庁を通じて迅速かつ的確な情報共有に御協力くださるようよろしくお願いいたします。

メールが届いたら、”まず、妖しいものかどうか?疑ってみて下さい”。


●7月30日
 平成28年度社会医療法人制度及び税制改正要望について提出致しました。

●6月27日
平成27年度通常総会がホテルグランドパレス(東京都千代田区九段)で開催されました。

●5月26日
「第20回医療経済実態調査(医療機関等調査) 」へのご協力のお願い
※調査対象施設専用のホームページもございます。ログインしてご利用下さい
(5月28日より)
https://www.jiccho2015.jp

●5月8日

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報への協力依頼について掲載しました。 

●4月17日
介護保険最新情報(vol.462〜467)を下記の通り掲載しました。 
(介護保険制度の概要(厚生労働省サイト内)も併せてご参照下さい)

介護保険最新情報vol.462
「介護給付費請求書等の保管について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.463
「平成26 年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた介護保険上の指定手続の簡素化に係る再周知について

介護保険最新情報vol.464
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令の公布について

介護保険最新情報vol.465
介護保険条例参考例について

介護保険最新情報vol.466
「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.467
改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付について
リーフレットはこちら(介護保険制度の概要 内)にも掲載しております。


●4月16日
物流事業者との取引の公正化について(要請)と講習会の案内について
荷主と物流事業者との取引について


●4月13日
「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続について」の一部改正
について
通知文 >改正後全文 >新旧対照表


●4月13日
  障害年金に係る障害の程度の認定につきましては、国民年金・厚生年金保険障害認定基準により行っていますが、このたび、音声又は言語機能の障害、腎疾患による障害及び聴覚の障害の障害認定基準の見直しに伴い、障害年金の診断書(聴覚、音声又は言語機能等の障害用)、(腎疾患等による障害用)の様式をそれぞれ変更されることになりました。
また、排せつ機能の障害については、人工肛門を造設した場合等の障害認定を行う時期を見直しされます。

>国民年金・厚生年金保険障害認定基準等の一部改正について

診断書を作成する医師・医療機関の皆さまへ

障害年金のお知らせ
〜平成27年6月1日から「障害年金の認定基準」を一部改正します〜


>平成27年6月1日から国民年金・厚生年金保険の診断書「聴覚の障害用」(様式第120号の2)の様式が変わります
広報資料(PDF) / 様式(excel)/ 様式(PDF)/ 診断書作成の留意事項

>平成27年6月1日から国民年金・厚生年金保険の診断書「音声又は言語機能の障害用」(様式第120号の2)の様式が変わります
広報資料(PDF) / 様式(excel)/ 様式(PDF)/ 診断書作成の留意事項

>平成27年6月1日から国民年金・厚生年金保険の診断書「腎疾患の障害用」(様式第120号の6-(2))の様式が変わります
広報資料(PDF) / 様式(excel)/ 様式(PDF)/ 診断書作成の留意事項 


●4月7日
介護保険最新情報(vol.437,460〜461)を下記の通り掲載しました。

介護保険最新情報vol.437(再掲)
「「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について」
本文(PDF版) ※下の「通知文」「添付シート」が含まれております。
通知文:様式例の活用のため「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の例示について」(平成27年3月31日付け老発0331第34号)のword版
添付シート(excel版) 

※通知文が誤っておりましたので、本文(PDF版)及び通知文(word版)の修正版を再掲します。修正は以下の通りです。
P16 (3) 職場環境等用件について 労働環境・処遇の改善 ・の1つ目
(誤)・新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入

(正)・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入

介護保険最新情報vol.460
・「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について
・「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について

【参考】「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出等について」別添様式(excel形式)

介護保険最新情報vol.461
・「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」の一部改正について
・「国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例」等の一部改正について

【参考】
「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」に係る様式
「国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例」に係る様式


●4月6日
介護保険最新情報(vol.456〜459)を下記の通り掲載しました。

介護保険最新情報vol.456(再掲)
「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件」の施行について
※表紙記載の連絡先が誤っておりましたので、修正版を再掲します。
内容について、修正はございません。

介護保険最新情報vol.457
「有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚生労働省ホームページへの掲載について」
ホームページリンクはこちらです。

介護保険最新情報vol.458
「「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について」

介護保険最新情報vol.459
「「特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等について」の周知について(協力依頼)」


●4月3日
「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について掲載しました。
看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて
掲載しました。


●4月2日
医療法人に関する通知を下記の通り掲載しました。
(→下記の一括版はこちら

2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の監督等に係る事務・権限の移譲等に伴う医療法人の定款例等の改正等について
医療法人の附帯業務の拡大について
社会医療法人の認定におけるへき地の医療に係る基準の追加について
医療法人会計基準を適用する場合の貸借対照表の様式について


●4月2日
介護保険最新情報(vol.438〜455)を下記の通り掲載しました。

介護保険最新情報vol.438
「「「介護職員処遇改善加算」のご案内(リーフレット)」の送付について」

介護保険最新情報Vol.439
「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について(通知)」

介護保険最新情報Vol.440
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について」

介護保険最新情報Vol.441
「「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について」

介護保険最新情報VOL.442
「「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準」等の一部改正について」

介護保険最新情報vol.443
介護認定審査会の運営について

介護保険最新情報vol.444
要介護認定等の実施について

介護保険最新情報Vol.445
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の施行に伴う留意事項について」の一部改正について」

介護保険最新情報Vol.446
「「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正について」

介護保険最新情報vol.447
「介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて」

介護保険最新情報vol.448
要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について

介護保険最新情報vol.449
「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」の一部改正等について

介護保険最新情報VOL.450
「「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aについて」

介護保険最新情報VOL.451
「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」に規定する介護保険法施行規則等の一部改正について(通知)」

介護保険最新情報VOL.452
「「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について」

介護保険最新情報VOL.453
「介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者等の指導監督について」

介護保険最新情報vol.454
「「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月1日)」の送付について」について

介護保険最新情報vol.455
「介護支援専門員地域同行型研修の実施について」の送付について


●4月1日
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について掲載しました。
通知本文 >基本方針告示 >公表方法告示 >整備告示 >整備省令 >整備政令

地域医療構想策定ガイドライン等について掲載しました。
通知本文 >別添1(ガイドライン本文) >別添2
厚労省の該当ページはこちら


●3月30日
介護保険最新情報VOL.435を掲載しました。
( 「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について」)

なお、大変容量が重いため(約1200頁、11MB)、15分割したデータも掲載致します。

>一括版 → こちらよりダウンロードしてください。

>分割版
  その1 その2 その3 その4 その5 その6 その7 その8 その9 その10 その11 その12 その13 その14 その15

●3月27日
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について掲載しました。

いきいき働く医療機関サポートサイト「いきサポ」 医療従事者の勤務環境の改善に関する各種情報を提供する「いきいき働く医療機関サポートWeb」(通称「いきサポ」)が開設されましたので、リンク掲載します。


●3月3日
平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い等について掲載しました。


●1月31日
平成26年度社会医療法人ミドルマネージメント研修を開催致しました。


社会医療法人及び社会医療法人を目指す医療法人のミドルマネージメントを対象に、公益性の高い非課税法人たる社会医療法人の制度、経営・財務管理の復習を兼ねて「平成26年度社会医療法人ミドルマネージメント研修」を1月31日〜2月1日開催致しました。
今回も定員を超える多くの皆様にご参加頂きました。ご参加頂き誠にありがとうございました。

なお、次回は、「社会医療法人トップマネジメント研修」として、平成27年9月上旬の土・日に東京にて開催の予定です。
※詳細が決定次第、随時ご案内致します。


●12月10日
「日本社会医療法人協議会ニュース」第3号を発刊致しましたので、掲載致します。


●9月18日
平成27年度社会医療法人制度及び税制改正要望について、厚生労働大臣宛に提出致しました。


●8月22日
会員の現状に関する調査について(ご依頼)

会員の皆様の状況を確認するため、調査を行うことと致しました。 ご多忙の折、誠に恐縮ではありますが、趣旨をご賢察のうえ、何卒ご協力方よろしくお願い申し上げます。

会員の状況調査票の記入要領

会員の会員現状調査票 (Word形式)
法人本部用 : 正会員様用  準会員様用
附帯業務用 : こちら
関連施設用 : 正会員様用  準会員様用

会員の会員現状調査に関する書類一式(記載例含む:PDF形式)
正会員様用  準会員様用

〇調査票についてはダウンロードしてお使い下さい。
〇ご回答いただいたデータは当協議会の会員状況を把握する目的のみに使用し、個別情報が外部に漏れることありません。
〇問合せ先  一般社団法人日本社会医療法人協議会 事務局 (担当:佐藤)
TEL/FAX 03-6261-0138


●6月20日
総会を開催し、改選により新役員が就任致しました。
今後とも社会医療法人の普及・育成並びに当協議会の発展のため尽力して参ります。今後ともよろしくお願いします。


●5月23日
社会医療法人の現状調査を含めた平成25年度医療施設経営安定化推進事業「医療法人等の提携・連携の推進に関する調査研究」報告書が出されましたので掲載致します。
※調査に関して、本協議会は協力を致しております。


●4月22日
「社会医療法人の認定状況について」が出されましたので掲載致します。


●4月7日
「社会医療法人の認定について」の改正通知が出されましたので掲載致します。


●4月3日
社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについてが発出されましたので掲載致します。


●臨時総会について


日本社会医療法人協議会では、去る2月11日(火・祝日)に臨時総会を東京都内で開催致しました。

臨時総会の他、厚生労働関係者による講演、懇親会も開催致しました。


●一般社団法人化とホームページ開設について

 12月9日、社会医療法人協議会は新たに一般社団法人日本社会医療法人協議会として発足いたしました。

社会医療法人の普及・育成に尽力して参りますので今後ともより一層のご支援・ご指導の程、よろしくお願い申し上げます

 それに伴い、平成25年12月10日にホームページを開設させて頂きました。

ホームページともども、当協議会の活動につきまして、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。


 
 

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